利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、スポット社労士くん社会保険労務士法人（以下「当法人」）が提供する「労働条件通知書作成システム」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

• 本サービスは、利用者が入力した情報にもとづいて労働条件通知書の書面を作成し、保存・印刷・電子メールによる送付を行うためのツールです。
• 本サービスの書式および定型文は、厚生労働省が公表するモデル労働条件通知書等を参考に当法人が作成したものです。
• 本サービスは無料で利用できます。ただし、第10条に定める有料サービスを除きます。

第2条（利用者の責任）

• 労働条件通知書に記載する労働条件の内容は、利用者自身が決定し、その内容の正確性および適法性について利用者が責任を負います。
• 本サービスは、入力内容に対して法令上の一般的な目安にもとづく確認（休憩時間、契約期間の上限、定年年齢等）を行いますが、この確認は利用者の入力を補助するものであり、記載内容が法令に適合することを保証するものではありません。
• 利用者は、作成した労働条件通知書を交付する前に、その内容を自ら確認するものとします。
• 利用者は、従業員の個人情報を本サービスに入力するにあたり、個人情報保護法その他の法令を遵守するものとします。

第3条（「社労士監修」の意味）

• 本サービスにおける「社会保険労務士法人監修」とは、本サービスの書式および定型文の設計を当法人が行ったことを意味します。
• 当法人は、利用者が本サービスで作成した個々の労働条件通知書の内容を確認・監修するものではありません。個別の通知書の確認をご希望の場合は、第10条の有料サービスをご利用ください。

第4条（本サービスが対応していない事項）

本サービスは、次の事項には対応していません。該当する場合は、本サービスで作成した書面に利用者自身で加筆するか、当法人または他の専門家にご相談ください。

• 交替制勤務における勤務時間の組み合わせの詳細な明示
• 休日労働・深夜労働に対する固定残業手当
• 最低賃金額との照合
• 雇用保険・社会保険の加入要件の判定
• 就業規則の各条項番号の網羅的な引用
• 外国語による通知書の作成
• 労働者派遣、出向、在籍型出向等の特殊な雇用形態

第5条（電子メールによる交付）

• 電子メールによる労働条件の明示は、労働者が希望した場合に限り認められます（労働基準法施行規則第5条第4項）。利用者は、電子メールによる交付を行う前に労働者本人の希望を確認するものとします。
• 当法人は、電子メールが労働者に到達すること、および迷惑メールとして扱われないことを保証しません。利用者は、本サービスの画面上で送信結果を確認し、送信に失敗した場合は書面で交付するものとします。

第6条（データの保管）

• 当法人は、利用者が入力した情報および作成した通知書を、本サービスの提供のために保管します。
• 当法人は、データの消失、破損、漏えいが生じないよう合理的な措置を講じますが、その完全性を保証するものではありません。利用者は、交付した通知書を印刷または電子ファイルとして自ら保管するものとします。
• 当法人は、本サービスの終了、または利用者による最終利用から相当期間が経過した場合、事前に通知したうえでデータを削除することがあります。

第7条（免責）

• 当法人は、本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者または第三者に生じた損害（労働者との紛争、行政機関からの指導、逸失利益を含みます）について、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
• 当法人が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった有料サービスについて利用者が当法人に支払った金額を上限とします。無料で利用した部分については、賠償責任を負いません。
• 法令の改正、行政機関の解釈の変更、裁判例の変更等により、本サービスの書式または定型文が法令に適合しなくなる場合があります。当法人はその都度更新に努めますが、更新の時期および内容を保証しません。
• 本サービスの書式や定型文の変更は、変更前に交付された通知書の内容には影響しません。

第8条（アカウントの管理）

• 利用者は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理するものとします。
• 利用者のアカウントを用いて行われた行為は、利用者自身の行為とみなします。

第9条（禁止事項）

• 法令または公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
• 本サービスの運営を妨げる行為、または大量のメール送信等により本サービスに過度の負荷をかける行為
• 他人になりすまして本サービスを利用すること、または他人の個人情報を無断で入力すること
• 本サービスの書式・定型文を、当法人の許諾なく複製して第三者に提供・販売すること

第10条（社労士による内容チェックサービス）

• 利用者は、本サービスで作成した労働条件通知書1通につき11,000円（税込）で、当法人の社会保険労務士による内容の確認を申し込むことができます。
• 申込みは本サービスの画面から行い、当法人が申込内容を受領し、利用者に受付の連絡をした時点で契約が成立します。
• 料金は事前の銀行振込によりお支払いいただきます。振込先は受付の連絡の際にご案内し、当法人が入金を確認した後に確認作業を開始します。振込手数料は利用者の負担とします。受付の連絡から14日以内に入金がない場合、申込みは取り消されたものとみなします。
• 当法人は、通知書の記載事項の過不足および法令との整合性を確認し、修正が必要な箇所と修正案を利用者に回答します。回答は原則として入金の確認から5営業日以内に電子メールで行います。
• 本サービスは、利用者が決定した労働条件そのものの妥当性（賃金額の適否、人事上の判断等）を保証するものではありません。また、確認後に利用者が通知書を変更した場合、変更後の内容には及びません。
• 入金前であれば、利用者はいつでも無料で申込みを撤回できます。入金後、回答の送付前に撤回した場合は、振込手数料を差し引いて返金します。回答送付後の返金には応じられません。

第11条（本サービスの変更・停止）

当法人は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的もしくは恒久的に停止することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当法人は責任を負いません。

第12条（規約の変更）

当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービス上に掲載した時点で効力を生じ、掲載後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。