労働条件通知書を
無料でかんたん作成

労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づき、使用者が労働者に対して労働条件を明示するために交付する書面です。賃金、労働時間、休日、就業場所、業務内容、契約期間などの重要な労働条件を記載します。2024年4月の法改正により、就業場所・業務内容の変更の範囲の明示が義務化されました。

はい、スポット社労士くんが提供する労働条件通知書作成システムは完全無料でご利用いただけます。アカウント登録後、かんたん6ステップで法令に準拠した労働条件通知書を作成し、従業員へメールで送信することができます。

正社員、パートタイマー・アルバイト、契約社員（有期雇用）、嘱託社員など、主要な雇用形態に対応したテンプレートをご用意しています。雇用形態ごとに必要な項目が自動で設定されるため、記載漏れを防ぐことができます。

はい。2024年4月施行の改正（就業場所・業務内容の変更の範囲、更新上限、無期転換申込機会・転換後の労働条件）と、2026年10月施行のパート・有期雇用労働法施行規則の改正（待遇の相違について説明を求められる旨の明示）に対応しています。書式と定型文は社会保険労務士法人が設計していますが、個々の通知書の内容は利用者自身でご確認ください（有料の社労士チェックもご利用いただけます）。

労働条件通知書は使用者から労働者への一方的な「通知」書類であり、雇用契約書は双方が署名・押印する「契約」書類です。労働基準法では労働条件通知書の交付が義務付けられています。なお、雇用契約書が労働条件通知書の要件を満たしていれば、両方を兼ねることも可能です。

はい、労働者が希望する場合に限り、電子メールやFAXによる労働条件の明示が認められています。当システムでは、通知書の全文をメール本文に記載して従業員へ送信します（従業員は印刷して書面にできます）。送信前に、従業員本人がメールでの交付を希望していることをご確認ください。

労働基準法第15条に違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、採用時だけでなく、有期労働契約の更新時や、就業場所・業務内容が変更になる場合にも、改めて明示が必要です。

次の事項には対応していません。該当する場合は作成した書面に加筆するか、社労士にご相談ください。①交替制勤務の勤務時間の組み合わせの詳細 ②休日労働・深夜労働分の固定残業手当 ③最低賃金との照合 ④雇用保険・社会保険の加入要件の判定 ⑤就業規則の各条項番号の網羅的な引用 ⑥外国語の通知書 ⑦派遣・出向などの特殊な雇用形態。

はい。交付済みの通知書1通につき11,000円（税込）で、スポット社労士くんの社会保険労務士が記載事項の過不足と法令との整合性を確認し、修正案をメールで回答します（原則5営業日以内）。通知書の画面にある「社労士にチェックを依頼」ボタンからお申込みください。

はい、パートタイム・有期雇用労働法により、短時間労働者や有期雇用労働者には「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」についても文書交付が義務付けられています。2026年10月1日以降は「待遇の相違について説明を求められる旨」の明示も必要になります。当システムでは、パート・有期契約の通知書にこれらの項目を自動で記載します。