スポット社労士くん
労働条件通知書を
無料でかんたん作成
社会保険労務士法人が監修した労働条件通知書作成システム。
かんたん6ステップで法令準拠の通知書をオンラインで作成・送信できます。
- 完全無料・登録後すぐ使える
- 社労士法人監修の法令準拠テンプレート
- 正社員・パート・契約社員・嘱託社員に対応
- 従業員へメールで直接送信
こんな場面で役立ちます
採用時
正社員・パート・アルバイトなど、新入社員への交付に
契約更新時
有期契約の更新ごとに必要な明示書類の作成に
労働条件変更時
賃金改定・勤務地変更など条件変更時の通知に
コンプライアンス対応
2024年法改正対応・法令順守の証跡管理に
ご利用の流れ
スポット社労士くんの労働条件通知書作成システムは、最短5分で通知書を作成・送信できます
アカウント登録
メールアドレスとパスワードで無料アカウントを作成。事業所情報を登録するだけで、すぐに使い始められます。
従業員を登録
従業員の氏名・雇用形態・入社日などを登録します。CSVインポートで一括登録も可能です。
通知書を作成（6ステップ）
契約内容・勤務地・労働時間・賃金・退職・保険の6ステップに沿って入力。ガイド付きなので迷わず進められます。
内容を確認・保存
入力内容をプレビューで確認。一時保存して後から修正することもできます。
従業員へメール送信
作成した労働条件通知書をPDFとして従業員のメールアドレスへ直接送信します。
ステータス管理
送信済み・確認済み・期限切れなどのステータスを一覧で管理。通知書の管理状況をひと目で確認できます。
主な機能
労働条件通知書の作成・管理をトータルサポート
6ステップで作成
雇用形態・契約情報、勤務地・業務内容、労働時間、休日・賃金、退職・保険、確認事項の6つのステップで、法令に準拠した労働条件通知書をかんたんに作成できます。項目ごとにガイドが表示されるので、労務の知識がなくても安心です。
- 2024年法改正対応
- 一時保存・再編集可能
- メール送信対応
従業員・通知書管理
従業員情報と労働条件通知書を一元管理。送信状況・確認状況をダッシュボードで一覧確認できます。有期契約の更新時期も把握でき、抜け漏れを防ぎます。CSVインポートで従業員を一括登録することも可能です。
- 個別登録・CSV一括登録
- 通知ステータス管理
- 検索・ソート機能
雇用形態別テンプレート
正社員、パートタイマー、契約社員（有期雇用）、嘱託社員など、雇用形態に応じたテンプレートを用意。パートタイム・有期雇用労働法で義務付けられた追加明示事項も自動で対応します。
- 雇用形態別テンプレート
- 必須項目の自動チェック
- 確認画面で最終チェック
社会保険労務士法人が監修・運営
当システムはスポット社労士くん社会保険労務士法人（東京都千代田区）が監修・運営しています。 労働基準法・パートタイム・有期雇用労働法・2024年4月施行の改正に完全対応した テンプレートを使用しているため、法令遵守の観点から安心してご利用いただけます。 労務管理に不安がある場合は、スポット社労士くんの社労士へのご相談もお気軽にどうぞ。
スポット社労士くん公式サイト →よくある質問
労働条件通知書・当システムに関するQ&A
労働条件通知書とは何ですか？＋
労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づき、使用者が労働者に対して労働条件を明示するために交付する書面です。賃金、労働時間、休日、就業場所、業務内容、契約期間などの重要な労働条件を記載します。2024年4月の法改正により、就業場所・業務内容の変更の範囲の明示が義務化されました。
スポット社労士くんの労働条件通知書作成システムは無料ですか？＋
はい、スポット社労士くんが提供する労働条件通知書作成システムは完全無料でご利用いただけます。アカウント登録後、かんたん6ステップで法令に準拠した労働条件通知書を作成し、従業員へメールで送信することができます。
どの雇用形態に対応していますか？＋
正社員、パートタイマー・アルバイト、契約社員（有期雇用）、嘱託社員など、主要な雇用形態に対応したテンプレートをご用意しています。雇用形態ごとに必要な項目が自動で設定されるため、記載漏れを防ぐことができます。
2024年4月の法改正に対応していますか？＋
はい、2024年4月施行の労働条件明示ルールの改正に完全対応しています。就業場所・業務内容の変更の範囲、有期契約労働者への更新上限の明示など、新たに義務化された項目をすべてカバーしています。社会保険労務士法人が監修しているため、安心してご利用いただけます。
労働条件通知書と雇用契約書の違いは何ですか？＋
労働条件通知書は使用者から労働者への一方的な「通知」書類であり、雇用契約書は双方が署名・押印する「契約」書類です。労働基準法では労働条件通知書の交付が義務付けられています。なお、雇用契約書が労働条件通知書の要件を満たしていれば、両方を兼ねることも可能です。
電子メールでの労働条件通知は法的に有効ですか？＋
はい、労働者が希望する場合に限り、電子メールやFAXによる労働条件の明示が認められています。当システムでは労働条件通知書をPDF形式で作成し、従業員のメールアドレスへ直接送信することができます。
労働条件通知書を交付しないとどうなりますか？＋
労働基準法第15条に違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、採用時だけでなく、有期労働契約の更新時や、就業場所・業務内容が変更になる場合にも、改めて明示が必要です。
パートタイマーにも労働条件通知書は必要ですか？＋
はい、パートタイム・有期雇用労働法により、短時間労働者や有期雇用労働者には「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」についても文書交付が義務付けられています。当システムでは雇用形態別テンプレートで、これらの項目も漏れなくカバーしています。